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健康福祉常任委員会

12月17日…特養ホーム死亡事故の背景、医師確保

2012年12月17日

(健康福祉部関係)

(1 閉会中の継続調査事件)
 「福祉基盤の充実について」を議題とし、「社会福祉・援護対策の推進」について、社会援護課長及び福祉法人課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 社会福祉法人等の指導・監査等の実施について聞く。平成23年度の介護保険事業所に対する行政措置が9件あるが、どのような事例なのか。

福祉法人課長(隅田昇次)
 介護保険事業者の指定の取り消しが2件、改善勧告が5件、改善命令が2件である。

(きだ 結委員)
 今年4月に開設された神戸市中央区の特別養護老人ホームで、9月に80歳代と90歳代の2人の男性が相次いで亡くなった。開設後の4月末には介護職員が10数名辞めていたという背景がある。他の施設と違うのは100人と大規模であり、特養が足りない中で積極的であるものの、指定するときから何らかの対応ができなかったのか。また、指定直後に目配りする仕組みはないのか。

福祉法人課長(隅田昇次)
 特養の開設や運営指導等については高齢社会課の所管になるが、通常、特養の認可段階で職員等が確保できているかを確認した上で認可し、その後に介護保険事業者として指定があるという2段階がある。通常であれば、オープンまでに一定の準備期間を設け、職員の研修や訓練をした上でオープンする。そして、オープン後3~4ヵ月かけて、入所定員を満たすように進めることが一般的である。この事例については、かなり急いで定員近くまで入れたことに少し無理があったのではと理解している。

(きだ 結委員)
 100人規模を急いで定員いっぱいに入れたことで、痛ましい事故が起こるべくして起こったと思うが、今の介護職員が置かれている環境や経営の状況を考えると特殊なケースではない。開所当初は職員も入所者も初対面で、職員同士もコミニュケーションをとりにくいこともあるようなので、開設直後に目配りできるようなことも考えた方がよいと思う。また、経営を圧迫しているのは、介護職員の改善交付金がなくなったことが影響していると聞くので、改めてもとに戻すよう県から要望することを求める。

(2 特定テーマに関する調査研究)
 「へき地医療と医療過疎地域対策について」をテーマとし、「医療従事者の確保」及び「地域医療連携の推進」について、健康福祉部参事兼医務課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 地域医療支援医師確保特別事業における兵庫医科大学の機能再生医療学講座とはどのような内容か。

健康福祉部参事兼医務課長(野原秀晃)
 地域リハビリテーションとして、病院から在宅に戻ったときにできるだけ地域の医師や作業療法士が訪問することで、在宅や通院によりリハビリができるよう、兵庫医科大学ささやま医療センターで研究している。

(きだ 結委員)
 講座名だけでは地域医療と結びつかなかったので確認した。次に、医師の新臨床研修制度が導入されてから神戸市内でも民間病院での医師確保は困難である。神戸大学などと連携して医師を派遣してもらおうと取り組んでいるが、大学の研究室からなかなか出てこない実態があるのか。

健康福祉部参事兼医務課長(野原秀晃)
 神戸地域や阪神南地域は、比較的大学からも派遣しやすい地域である。大学の医局の医師は、都会であれば派遣されてもいいが、へき地には全く行こうとせず、しつこく勧めると医局を辞めてしまうので、教授も強く言えないのが現状である。都市部でも民間病院が乱立しているので、若い医師に魅力をアピールできることが必要となっている。

(きだ 結委員)
 神戸地域は他地域と比べても困難の度合いが違うとは思うが、ご存じのとおり民間病院は困っている。次に、丹波地域では県立柏原病院と柏原赤十字病院が統合をせざるを得ない報告書があった。医師確保が困難なため避けられないのかとは思うものの、どちらも歴史ある病院であり、公立と民間の統合には運営や方針などでハードルがあると推測するが、具体的な課題が出ているのか。

健康福祉部参事兼医務課長(野原秀晃)
 丹波地域の両病院の統合については10年近くの懸案であるが、なかなかうまくいかなかった。その間に、それぞれの病院では医師が不足し、患者からの信頼も失い、他圏域に流出してしまう状況になった。現在はなんとか各病院も維持している状況であるが、丹波市長を初め住民もこのままでは将来がないだろうということで、もう一度協議の場をセットしてほしいという要望があったことを踏まえて、我々の方でこのような会議を設けたものである。統合して1病院にすることが望ましいという結論になった訳であるが、委員ご指摘のとおり、ハードルがかなり高いと思う。一つは県立病院であり、もう一つは民間病院といえども政策医療を担うほぼ公的な病院であり、働く職員や看護師の身分保障などがこれまでも問題になり、統合話が出ては潰れていた。この点を県病院局と日赤兵庫県支部が上手に対応していけば、全く不可能な問題ではないのではないかと考える。

(きだ 結委員)
 私も職員の身分がどうなるのか気になるが、これからの検討なのか。

健康福祉部参事兼医務課長(野原秀晃)
 これからである。


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