2011年10月4日
（健康福祉部関係）
（１ 付託議案審査）
第７１号議案 平成２３年度兵庫県一般会計補正予算（第２号）中 第１表 歳出関係部分
第７６号議案 兵庫県障害福祉審議会条例等の一部を改正する条例
第９８号議案 平成２３年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）中 第１表 歳出関係部分
以上３件を一括議題とし、健康福祉部総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。
（きだ 結委員）
生活保護受給者の自立支援のためのスキルアップ支援事業については、緊急雇用就業機会創出基金による事業であるので、時限措置だと思うが、何年度までの事業か。また、対象者数が250名と限られているが、その根拠は何か。
社会援護課長（成田貴雄）
緊急雇用就業機会創出基金を活用した事業であるので、今年度事業として考えている。対象者数については、保護の実施機関に就職に有利な資格を持たない稼働年齢層の概数を聞き取り、まとめたものである。
（きだ 結委員）
来年度以降は実施しないのか。
社会援護課長（成田貴雄）
基金事業を財源としているので、それいかんである。
（きだ 結委員）
良い事業なので、ぜひ継続し、一人でも自立できる方が増えることを期待する。また、この事業を受けることにより、国で進められている生活保護の有期化や医療費の自己負担の導入のように、保護を本来受ける必要がある方が切り捨てられないことを求める。
（２ 陳 情 審 査）
第５号 受動喫煙防止条例（仮称）に関する件を議題とし、審査の参考とするため、健康増進課長より意見並びに現状報告を聴取した後、審査を行った。
（きだ 結委員）
９月23日に受動喫煙防止対策のシンポジウムに参加して、受動喫煙の防止により、非喫煙者を煙から守るだけでなく、狭い喫煙室でたばこを吸う喫煙者を劣悪な環境から守ることが分かった。喫煙者の健康を守り、県民の健康を守るため、自信を持って取り組まれたい。そこで、分煙については、さまざまな形態があるが、どのような形態が有効と考えているのか。
健康増進課長（柳瀬厚子）
報告書において、分煙とは、喫煙室を設置すること、壁等により喫煙スペースと禁煙スペースを区切ることである。ただ、このような喫煙室でも問題があるとする専門家もいる。なお、エリア分煙では、空気の流入があり、煙を妨げることができないので、効果がないと考えている。
（きだ 結委員）
厚生労働省が定める喫煙室の要件では、不十分と言われている。また、陳情にある経済的な影響について、飲食店もだが、たばこを売ることを生業としている方にとっても非常に心配である。条例を実施するに当たっては、これまで国やＪＴが国策としてたばこ税の税収を上げようと進めてきたのだから、収入が下がった時の補償を国やＪＴに求めるよう要望する。
