2012年6月11日
（病院局関係）
（２ 請 願 審 査）
（今期定例会で付託されたもの）
第３７号 県立こども病院のポーアイ移転計画の撤回を求める件
を議題とし、審査の参考とするため、病院局企画課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。
（きだ 結委員）
請願第37号について、まず質問する。今、医師会を含めて了承を得ているとの説明があったが、兵庫県医療審議会地域医療対策部会が昨年６月14日に行われ、医師会代表も参加していた。そして了承されたと言うが、議事録を見ると、反対意見を述べている方がいる。匿名となっているが、県医師会から送られてきた資料を見ると、恐らく医師会の先生だと思う。他に場所がなかったのかと異論を唱えているが、どうしてこれで医師会の了承を得たということになるのか説明されたい。
病院事業副管理者（太田稔明）
事実関係を説明すると、６月14日に医療審議会地域医療対策部会で説明をした。その資料についてもホームページで見ていただけると思う。その議論はあったが、その後の表決で、皆さんどうですかと諮り、全員、これで結構ですとなった。その後、６月16日にこの計画を国に提出した。再生計画において同意を得ることということが、どこまでの同意かという話であり、各団体への意見聴取で医師会のご提案になったことも入れて、ご説明をして理解を求め、厚生労働省に提出した。この問題が起きてから、厚生労働省に説明に上がったが、これで結構です、再生計画としてのプロセスをとっているということであるので、我々はそういう認識である。委員ご指摘の医師会のどの方がそのような意見を表明したかは抜きにして、地域医療対策部会では、その時点では、医師会の先生も含めて賛同された。後から反対と言っていることは難しい問題であるが、その時点ではこれで結構ですという話であった。それだけは申し上げる。
（きだ 結委員）
そう言うが、県医師会週報では、ある先生は反対していた。しかし、大体の方が賛成で異議なしという声の方が大きく了承となったと書いてある。
病院事業副管理者（太田稔明）
今の内容について、ニュアンスを申し上げるのは非常に難しいが、事実関係だけを申し上げると、その場で全員が賛成で了解をされたかどうか分からないが、基本的にはこれで結構ですとおっしゃったので、それがご本人の意に添わなかったのかどうかについては、私たちが知り得る立場ではない。後からそのようにおっしゃっていることがあるかもしれない。ただ、その時点ではそのようであったことについては、私も出席していたので、そのような記憶はある。
（きだ 結委員）
ただ県医師会の認識としてはそのようになっている。先ほど厚労省に地域医療再生計画の申請をするときに、厚労省に説明に行ったと……。
病院事業副管理者（太田稔明）
地域医療対策部会が済んでから、後日、医師会から実は反対だという話が起きてきた。医師会からこういことがあり、国も医師会にどのように説明をしたのかということであったので、今回の地域医療再生計画の募集からずっとプロセスを踏んできたことについて、厚生労働省にご説明を申し上げたということである。
（きだ 結委員）
それはいつか。
病院事業副管理者（太田稔明）
５月21日である。
（きだ 結委員）
１月にここで申し上げたと思うが、地元の医師会がすごく反対をしている。今回、医師会から皆さんにも送られてきたと思うが、やはり防災面や総合周産期母子医療センターに中央市民病院も手を挙げたので、そこに集積してしまうという問題を挙げて、撤回すべきという意見である。医療関係者の一番メインである医師会が異論を唱えている中で強行するというのはあり得ないと思う。また、アクセスについて、先ほども対策を行っていると言う。基本計画では、港島トンネルも耐震化をしており、大橋と２つあるので、アクセスが途絶えないということであるが、神戸の津波浸水想定区域図と津波被害警戒区域図では、取り付け部は浸水すると書かれてある。その対策は、これまで一言も触れられていないが、どうなのか。
病院局企画課長（齊藤芳樹）
県が発表した津波浸水想定区域図は、従来の地域防災計画の想定津波高を暫定的に２倍に仮定した場合の浸水想定区域を示したものである。日頃から県民の防災意識の向上を図るとともに、的確かつ迅速な避難を行うなどの対策を準備するために作成したものと聞いている。今後、国が発表する予定の詳細な津波高あるいは浸水区域等の被害の推定結果が今月末を目途に出てくるので、私どもとしてはその結果も踏まえた上で、神戸市、消防、警察を初めとした関係機関と連携しながら、患者、物資の搬送システムの整備など適切な対策を講じていくこととしているところである。
（きだ 結委員）
病院の立地については、日本は地震国であり、津波国であるので、どこが絶対に大丈夫だとは言えないが、現時点で、阪神・淡路大震災の時も被害を受け、中央市民病院も機能しなかった場所であり、そのように分かっているリスクがあって、二重三重に対策をしなければならないところを選んで、持って行くことは避けなければならない。したがって、本請願については、非常に同感であり、請願の趣旨に沿って採択を主張する。
（審査結果）
以上で、質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第37号については賛成少数で不採択とすべきものと決した。
（健康福祉部関係）
（２ 請 願 審 査）
（継続審査中のもの）
第２４号 社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件
（今期定例会で付託されたもの）
第３８号 「こころの健康基本法（仮称）」の早期制定を求める意見書提出の件
以上２件を一括議題とし、審査の参考とするため、健康福祉部参事兼医務課長及び障害福祉課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。
（きだ 結委員）
請願第24号について、日本共産党の態度表明を行う。
公的医療は高度の公共性を持つとの観点から、医療費に対する消費税は非課税とされている一方で、医療機関が医療機器や薬品を購入したり、病院施設の増改築のときには消費税がかかり、その分は医療費に上乗せできないことから医療機関の自己負担となっている。その解消が求められることから、12月議会、２月議会で本請願を採択することを強く主張してきたところである。先ほど、県当局から説明があったように、従来、国は、この損税に対して、その分診療報酬に上乗せして補てんしていると説明してきたが、この間の社会保障と税の一体改革の議論の中で補てんが極めて不十分であることを認め、それを解消するため、検証の場を設けると弁明している。しかし、検証の方向は、国会の議論を見ると、基準や区分を決めて診療報酬の中で対応するという従来の延長線上であり、損税を全額補てんするものではない。日本医師会の試算でも、医療機関の損税は2,330億円に上ると言われている。仮にこれを全額診療報酬で補てんしようとすると、とんでもない患者負担増になり、事実上患者に消費税の負担を求めることになる。損税の発生が税制上の欠陥である以上、税制によってのみ抜本的に解消されることから、本請願が求める仕入れにかかった消費税を全額控除する、すなわちゼロ税率の導入が一番ふさわしいと考える。今消費税率10％への引き上げが推し進められようとしている今、国の議論を待っている状況ではなく、今議会で継続ではなく採択をされることを強く主張する。
続いて、請願第38号についてである。こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障するこころの健康基本法の法制化を求める国会請願署名72万人分が国会に提出された。この背景には、本請願の要旨にあるように、我が国で、身近な地域で予防や早期発見・早期支援の役割を担う精神保健体制が確立されていないことがある。今、国民の40人に１人が精神疾患で受診し、生涯で５人に１人が精神疾患にかかる現状にふさわしく、医療や福祉体制の抜本的な強化が切実に求められている。こころの健康政策構想実現会議が一昨年５月、同基本法の制定に向けて、厚生労働大臣へ提出した提言では、社会の偏見が強く、家にこもって適切な治療につながりにくい精神疾患に対し、医療、保健、福祉など他職種のチームの訪問による早期治療や、高齢の家族の支えで成り立っている現状に対する家族支援の具体化など重要な内容が盛り込まれている。超党派の国会議員で作るこころの健康推進議員連盟には、我が党も副会長として入っており、こころの健康基本法の法制化を求める署名に結実した当事者、家族、事業者などの頑張りとネットワークを行政が生かせるよう取り組みたいと考える。よって、国民のこころの健康の保持に国を挙げて取り組むことを明らかにし、精神疾患対策に係る基本理念や、その理念を具体化した総合的で長期的な政策を保障するため、こころの健康基本法を早期に制定することを求める本請願の趣旨に賛同し、採択を強く主張する。
（審査結果）
以上で、質疑並びに意見の開陳を打ち切り、第24号の取り扱いについて諮ったところ、なお慎重な審査を要するため、賛成多数で継続審査すべきものと決した。
次に、第38号については、質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、賛成全員で採択すべきものと決した。
