決算委員会で質問４ 特別支援学校・奨学金
2014年11月15日
１０月１６日の決算特別委員会・教育委員会審査で、４回目となる質問をしました。
特別支援学校の充実と、給付型奨学金制度についてです。
◆特別支援学校について
兵庫県では視覚・聴覚・肢体・病弱の特別支援学校在籍児童・生徒数は横ばいである一方、知的障害特別支援学校の在籍児童・生徒数は直近２０１１年度３７１１人、２０１２年度３９０１人、２０１３年度４０３９人と年々増加し、２０１８年度まで増加する見通しとなっています。
神戸市、阪神地域、東播磨は増加が顕著ですが、環境整備が追いついていません。
神戸市東部の児童生徒が通う神戸市立青陽東養護学校の通学区域が来年から変更され、東灘区の一部の区域（本庄・魚崎・本山南中学校区）は県立芦屋特別支援学校の区域となりますが、この県立芦屋特別支援学校はいまでも特別教室を普通教室に転用しています。さらに来年からの新規受け入れのためにプレハブ校舎を建設する予定です。
やむをえないとはいえ、いかにも便宜的に詰め込んだ感のあるプレハブの校舎では、子ども本人や父兄はどう受け止めるでしょうか。
こうした事態が起きる大きな要因として、特別支援学校の国の設置基準がないことが挙げられます。
面積、教員の配置など自治体の裁量・判断にゆだねられています。
そこで、県は国に対し特別支援教育充実のために設置基準をつくることを求めるとともに、県独自でも教育環境をよくするために、プレハブではない特別支援学校の整備をすすめるよう強く要求しました。
◆奨学金について
次に高校卒業者向けの奨学金について取り上げました。
９月２６日付けの各紙は、２０１２年度に大学や短大を中退した学生のうち、経済的理由が２０・４％で最も多かったという文科省の調査結果を報道しました。前回２００７年度の調査では経済的理由が１４％で、６・４％増えています。
このように経済的困窮が進行するなかで、現在、大学生の２人に１人が、日本学生支援機構などの奨学金を借りています。
平均的なケースで４年間で約３００万円、多い場合、大学院進学などの場合には１０００万円という多額の借金を背負い、卒業と同時に借金返済に追われる事態が生まれています。
しかし、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は非常に不安定で、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下（総務省就業構造基本調査）。このもとで返済を続けるのはとても厳しくなっています。滞納が３カ月以上続けば金融の「ブラックリスト」に載せられます。
その一方で、「多額の借金」を恐れて奨学金を借りたくても我慢する学生も増えています。いま、テスト前にも休めない、ブラック企業ならぬ「ブラックバイト」が問題になっていますが、バイトをやめられない一因もここにあります。
兵庫県立大学では全学生の４４％が奨学金（日本学生支援機構）を借りています。私の地元の甲南大学では半数近い学生が奨学金を借りていて、卒業後に滞納すれば、日本学生支援機構から大学に通知がくるということです。
担当者は、「仕事が不安定で収入が少なく、支払が困難な様子が手に取るようにわかり、非常にかわいそうに思う」とおっしゃっていました。
事態はきわめて深刻です。
雇用の改善や賃上げで働く人の所得を増やして景気回復させることが大道ですが、日本だけという、返済しなければいけない奨学金制度も改革しなくてはなりません。返済しなくていい給付型の奨学金こそ必要です。
私は、「県は、国に対して給付型奨学金の創設を求めるとともに、県独自でも給付型奨学金制度を創設すべきだ」と迫りました。
