知事に重要政策提言

2014年09月12日

　日本共産党兵庫県議団は１０日、井戸敏三県知事に２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言をおこないました。

　宮田しずのり・県議団政調会長が、安倍政権の暴走ストップ、憲法を暮らしに生かした県政への転換を図る立場から、集団的自衛権の行使容認の撤回や豪雨災害への京都府福知山市なみの被災者支援、原発再稼働に反対すること、県「行革」による医療費助成削減をやめ拡充すること、タワージャズやルネサスなどの工場撤退や解雇への対策強化など、提言の内容と特徴を説明しました。

　私は、県制度として中学卒業まで子どもの医療費無料化、六甲山をはじめとした土砂災害対策、イノシシ被害対策をすすめるために窓口の設置などを求めました。

　他の方々も、「公共事業の老朽化対策へのシフト、名塩道路整備の推進」（いそみ恵子県議）、「高校授業料無償化の所得制限の撤回、給付制奨学金の県制度創設を」（ねりき恵子県議）、「地元の同意のない夢前産廃処理場申請の取り消しを」（杉本ちさと県議）など、県民の願いをもとにし
た提言の内容を訴え、知事に実現を迫りました。

知事へ要望書を手渡しました。（左から宮田、いそみ、井戸知事、ねりき、きだ、杉本）

　実は昨年も、県としての中学卒業までの医療費無料化を要望しました。私が「コンビニ受診になる」という議論があるけど無料化した群馬県では医療費はさほど増えておらず、時間外受診はむしろ減ったことを紹介して要求すると、知事は「研究したい」と述べていました。（そもそも必要な時に躊躇なく受診できることが本来のあるべき姿で「コンビニ受診」は決して批判されるものではありません）
　しかし今回は、すでに県内２４市町で実現したことを理由に「県としては必要ない」と答えました。

　子ども医療費への助成が少ない市町と中３まで無料の市町との格差をなくす必要があるし、実現した市町も財政負担が苦しいことや無料化によるペナルティなどの問題があります。これらを訴えて、引き続き県制度としての実現を求めていきたいと思います。

　こうした知事や県当局の姿勢を変えるために頑張らなくてはと、改めて思いました。

向こう側左から杉本、きだ、宮田、ねりき県議。手前左が井戸知事