政務活動費問題まとめ

2014年10月11日

　「号泣県議」以来、疑惑が次々と浮上している政務活動費問題。この間の動きをまとめてお伝えします。

◆県議会調査結果

　兵庫県議会は１０日、過去３年間の全議員調査結果を公表し、２４人と１会派の計４９１万円が不適切支出だとしました。うち２０人と１会派の計４６２万円が返還されます。

　しかし、肝心の疑惑解明がなされたでしょうか。
　毎日新聞１１日付は「真面目な点検とは思えない」という全国市民オンブズマンの弁護士のコメントを載せ、読売新聞１１日付も「調査に限界」「なお疑念が残りそうだ」と書くなど、マスコミはいっせいに批判しました。　

　それもそのはず、野々村事件で大問題になり、何人かが同じようなことをしていた切手の大量購入が不問に付されました。
　また同じ中身の支出でも会派によって適切か不適切か判断が異なるとか、色んな難点が指摘されています。これではちゃんとした点検になりにくいですよね。

　引き続き日本共産党は疑惑が糾明されるよう、力を尽くします。

　▼おわび　３８０円返還します▼
　なお今回の調査で、私の名前が一部のマスコミで報道され、驚かれた方もおられると思います。
　これは、昨年１０月８日分の交通費精算を後日おこなった際、車を利用していたのに間違ってバス代も請求し、実際より３８０円多く政務活動費を使っていたことが判明したためです。
　単純ミスとはいえ、県民の皆様の貴重な税金を誤って支出してしまいました。おわび申し上げます。３８０円は当然返還いたします。

◆改革の行方は

　また９月２２日、県議会で政務活動費条例が改正され、内規である「手引き」の見直しもおこなわれました。

　このなかで、○支給額の１割削減、○切手の大量購入の禁止、○第３者委員会の設置―などが実現。共産党だけが主張した、個人への支給から会派支給・管理に変えることも実現しました。
　しかし一方、グリーン車利用の廃止、親族雇用の禁止、領収書のインターネット公開など、共産党が提案した支出の透明化・厳格化に不可欠な改善は見送られました。

　制度の見直しは一定前進しましたが、まだまだ不十分です。

　さらに日本共産党のねりき恵子団長は、９月２２日の討論で、政務活動費の見直し以外に、議員報酬のさらなる削減（２割カット）、費用弁償（議会に出席する際の交通費）を定額支給から実費支給に改善することが、議会改革に必要不可欠だと強調しました。
　
　実現へがんばります！